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ドイツ帝国継承問題の処理に関するドイツ諸邦及びフランス国並びにオーストリア国との戦争一時処理協定
詳細情報
締結1920年2月15日
付随ライプツィヒ議定書
締約国プロイセン王国、ハノーファー共和政、バイエルン・レーテ、ライン連邦共和国、ザクセン王国
共同締約国オーストリア帝国、ナシオン・フランセーズ
調停国イギリス王国
場所ライプツィヒ?
結果ドイツ革命の収束、ベルリン・ライプツィヒ体制の成立
 ライプツィヒ休戦協定とはドイツ帝国崩壊後のドイツ革命から始まったドイツ分裂の事後処理のために中部ドイツのライプツィヒにてドイツ諸国が交わしたライプツィヒ議定書によって成立した協定である。この協定が成立したことによって、ベルリン・ライプツィヒ体制が成立した。

概要

 この休戦協定は後に締結されるであろうドイツ革命の最終処理条約を意図して作られたとされる。草案はまず1920年1月22日にプロイセン王国側が作成し顧問団が提案した。

経過

 顧問団の団長であるパウル・フォン・ヒンデンブルクは23日に、ドイツ共和国政府と会談して、相互に主権を保障することや国境の非武装化などで合意し、会談においてヒンデンブルク案を支持することなど交渉した。24日、プロイセン王国、ドイツ共和国、ザクセン公国*1と会談を行なった*2。しかし、会談にシレジア政府やバイエルン・レーテが呼ばれていないことなど、不公平感があったため仲介役のイギリス政府は難色を示した。結局第一次会談ではイギリス顧問団が難色を示したことによって何も決まらなかった。

 26日、今度は第一次会談参加国とシレジア政府、バイエルン・レーテで会談を行った*3。この会談ではシレジア政府がオーストリアの参加を要求し、またバイエルン・レーテがソ連の参加を要求したためこの会談でも何も決まらなかった。イギリスの顧問団の団長ウィンストン・チャーチルはオーストリアがドイツ系民族であることも考慮し、オーストリア政府の参加を認めようとしたが、英ロイド・ジョージ首相は、オーストリアとハンガリーがオーストリア=ハンガリー帝国の皇位問題で対立し、オーストリアの参加承認がハンガリーを始めとするトランスライタニエン諸国と対立してしまう可能性があるとして、参加申請を却下した。しかしオーストリアの参加が認められなかったシレジア政府は会議場から退席して、ライプツィヒ会談をボイコットする意志を示した。板挟みになったチャーチルはアメリカ大統領ウィルソンに根回しを請願し、ウィルソンも仲介役として参加することとなった。

 こうして28日、前参加国に加えてアメリカ政府とオーストリア政府の参加で会議を再開した*4。この会談ではシレジアに影響力を持つオーストリア政府の提案が目立った。オーストリアの代表フランツ・コンラート・フォン・ヘッツェンドルフはオーストリアがオーストリア=ハンガリー帝国の正統な継承国であるとし、ハプスブルク家はオーストリア及びツィスライタニエンにおける国家元首であると主張した。会議ではツィスライタニエンの範囲がかつてハプスブルク家の主権範囲であったシュレージエン*5にまで入るとし、シレジア公国の独立を要求した。オーストリア政府は将来的なハンガリー侵攻を計画しており、背後を磐石なものとしたかった。

 オーストリア政府はバイエルン・レーテとは不可侵協定を結びつつ、オーストリア領内での社会主義革命が起きないよう、ヘッツェンドルフに指示した。ヘッツェンドルフはバイエルンとの裏交渉を始めて、バイエルン領内における全ての主権を承認し、バイエルン・レーテ政府の成立を支持した。またその一方で両国間不可侵協定の締結に成功し、バイエルンのツィスライタニエンへの不干渉またその逆も取り決め両者は合意した。この取引によって、バイエルン・レーテはオーストリア側の提案を全面的に支持することとなった。オーストリアとハンガリーの微妙な関係が再び戦争を招いてしまうと考えていたチャーチルは宥和政策をとってオーストリアの提案を受け入れた。ザクセン政府もほぼ受け入れたが、バイエルン・レーテの社会主義革命が北ドイツに飛び火する可能性を危険視したドイツ共和国政府やシレジアに自国のバッファゾーンが入るプロイセン政府は到底受け入れられないものだった。

 しかし30日、事態は急変した。プロイセン領内のフランクフルトで労働者が暴動を起こし、ライン・レーテの建国が宣言された。この混乱に乗じてバイエルン・レーテはライン・レーテを支持し、バイエルン領内からラインラントへ侵攻を開始した(ライン紛争)。会議はバイエルンとプロイセンの全面対立によってまたもや頓挫しチャーチルは妥協は不可能と本国に報告するほどであった。

 ラインラントでの革命運動は革命派の優勢で経過しておりそれに伴うライン紛争もレーテ側の優勢は確実のものだった。影響力を大きく失う可能性のあったプロイセンは革命の対処を迫られた。

 2月4日、ベルリンのエーベルト政権は正式に会談の離脱を宣言。歩調を揃えたハノーファー政府も5日に離脱し、仲裁者チャーチルの面目は完全に潰れた。しかしエーベルト政府もタダでは終わらなかった。19日突如としてプロイセン政府はナシオン政権との同盟を宣言した。旧来から因縁の2国家の同盟は周辺諸国に大きな動揺を与えた。この外交的な転換はヨーロッパのパワーバランスを大きく変えるには充分でイギリスやオーストリアはこの同盟を強く警戒した。

 ナシオン政権のフランス軍5万は2月25日に越境、30日には南部マンハイムのレーテを解散させた。

影響

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